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ということは8年目以降は、広東電力のただになった株から毎年、配当が入ってくることになります。
株式売買手数料や配当にかかる課税分を差し引くと10年くらいかかるのでしょうが、それにしても10年目以降は一生涯14％もの配当を受け取ることができるわけです。
実際は会社の収益の向上により配当金も上がっていき、無償株も発行されれば株数も増え、もっと早く購入金額を回収できるでしょう。
広東電力は中国本士・深洲のＡ株市場でも上場しています。
2003年2月14日現在、9.98人民元です。
Ｂ株の価格は5.95香港ドルですから、人民元を香港ドルに直して比較すると私はここで、日本の昭和40年代と、昭和60年代のバブルがはじける前の日本の電力会社を見比べてみるのも、1つの手だと思っています。
昔の日本の電力会社は、配当金を出していたのはもちろん、無償株も毎年発行していた時期がありました。
そして株価も、東京電力を見てみると、1.67倍の開きがあります。
将来はＡ株とＢ株は統合されるので、統合後は、安い値のＢ株がＡ株の値に近づくでしょうから、現在の広東電力を買っておけば1.67倍になるということです。
ですが、これは広東電力の現在の評価です。
これから収益が伸びるにしたがい、もっと株価も上昇していくのは間違いありません。
たとえばこれからの広東電力の電力需要は、2012年までの10年間、平均成長率が15％だとすると、4.04倍になります。
これをそのまま株価に評価すると、130×4.042525.2円です。
あくまでもこれは仮定の話ですが、1つの目安として、感じることができるでしょう。
この倍率で2020年、2030年まで伸びていったとすると、2020年に16・3倍、2030年には66・2倍になります。
ある程度まで成長すると、伸び率は鈍化しますが、これはけっして幻の数字ではありません。
子どもは急に大人にはなれません。
しかし、15年後、20年後には立派な大人になります。
この広東電力は、グループでも3回ほど買い増しをしました。
当然無償もついて株数も増えていかつて実際に日本で起きたことが、ひと昔前の台湾でも起きました。
日本と同じように高度成長をし、株式市場も何十倍、何百倍にもふくれ上がりました。
企業が労働力の安い中国に生き残りを賭け進出しているのも日本と同じです。
中国の株式市場でも同じことが始まっています。
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